しかし住み替えというのは上手く行えばチャンスにもなります。今は異常とも言えるほどの低金利で銀行も積極的に融資をするため住宅ローンが借りやすいです。利息分の支払いが少ないので毎月の返済額が少なくなります。
ただし好景気により不動産の相場は上がっており価格が高くなっていますが、相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の支払いが必要になったため相続した家を売りに出す人が増えており、急がずに辛抱強く探せば良い物件を見つけることができます。
さらに住み替え先の建物を賃貸併用住宅にする事で、家賃収入という大きなメリットを得るという選択肢もあります。特に住み替えの場合ならではの賃貸併用住宅を選ぶべき理由を3つにまとめましたので見ていきましょう。
都市部に住み替えるメリットを活用できる
自宅の住み替えをする理由は主に2つあります。一つは家族構成の変化です。
子供が大学入学で一人暮らしを始めたり、就職を機に住居も経済的にも自立する事で、自宅の部屋が余るようになり、家の売却をしてちょうどよい広さの新しい家へと住み替える場合があります。また、親の介護のため同居する場合のように家族が増える場合もあります。
広さや間取りの理由以外にも、子供が小さい頃は郊外の自然環境の良い立地だったけれど、子供が独立した後は通院や買い物に便利な都市部へ移住する、という年齢と立地の観点もあります。
もう一つの主な住み替え理由は、自宅自体は問題無く家に住む家族構成は変わらないものの、外部的な理由で仕方がなく住み替える場合です。住宅ローンでせっかくマイホームを購入したのに仕事の転勤で住み替えとなったり、自宅周辺の施設や店舗の閉鎖により生活基盤がなくなり利便性の高い街へ引っ越したりという場合です。
この2つ以外にも住み替えをする理由は多くありますが、ほとんどの場合は今より都市化が進んだ市街地に買い替えようと考えます。都市部のほうが住むにも便利ですし、不動産の買い替え先としても将来性があると考えるからです。
日本は人口減少時代に突入しており、特に郊外の田舎では人口流出が続き地域の衰退がおこり人口流出に拍車がかかりますが、便利な都市部にはどんどんと人が移り住んで街も発展するため、将来にわたって資産価値を維持できる家というのは都市部でないと難しいのです。
都市に住むならぜひ検討したいのが賃貸併用住宅です。安定した家賃収入を得るためには賃貸経営が成り立つ立地に賃貸併用住宅を建てる必要がありますが、まさに住み替えで都市に家を買い替える時というのは賃貸併用住宅探しの条件としてもピッタリです。
都市部の土地や家は高いので住宅ローンの負担が大きくなりがちですが、賃貸併用住宅ならば家賃収入で住宅ローンの返済ができるので、都市部に家を買うことによる負担増加がなくなります。上手くいけば毎月手元に余分なお金が残すこともできるのです。
住宅ローン負担が減るのでより良い立地に住める
住み替えには多くの費用がかかると書きましたが、単純に考えれば住み替えで必要な費用の分だけ買う家というのは小さくなります。さらに郊外から都市に買い替えるとなれば、より小さな家しか購入することができません。あるいは都市部でも不便な立地で妥協するという場合もあります。
ところが賃貸併用住宅ならば家賃収入により毎月の住宅ローン返済額を減らすことができます。ほとんどの場合で家賃収入と住宅ローンの返済額はほぼ同じになりますので、居住費ゼロで新しい家に住むこともできてしまいます。
賃貸併用住宅に住み替えることでローン返済の心配がなくなるという事は、購入する賃貸併用住宅の価格を気にする必要がないという事ですので、便利で人気のある立地を選ぶことができるという事です。むしろ土地価格は高くてもより賃貸需要のある人気の立地を選ぶことで、賃貸経営が安定するので賃貸併用住宅にとっては良い立地を選ぶことは必須とも言えます。
賃貸併用住宅ではなく普通に自宅を購入する場合はこうはいきません。都市部の高額な一戸建てやマンションを購入すれば住宅ローンの返済が重くのしかかります。郊外では2000万円前後で購入出来た一戸建てやマンションが、都市部では倍の4000万円前後だというのはよくある話です。
特に郊外の一戸建てに住んでいた人が、都市部のマンションに住み替えると、毎月の居住費が驚くほど増加してしまいます。マンションの購入価格も高いですし、毎月の管理費と修繕積立金の支払いが重くのしかかるためです。
このように賃貸併用住宅に住み替える場合と、普通に自宅用の家を購入して住み替える場合では、両者の間には驚くほどの経済的な差が生まれてしまうのです。
賃貸併用住宅なら今後は住み替えせずに家族構成の変化に対応できる
住み替えには手間もかかるしお金もかかります。家の売買の諸費用や引っ越し費用がかかるからです。とはいえ、家族構成に変化があるたびに自宅の買い替えをしていては、どんどん出費が重なることで購入できる家のレベルが下がってしまいます。
一番良いのは家族構成が変わっても買い替える必要がない家を手に入れることです。実は賃貸併用住宅はこうした家族構成の変化にも柔軟に対応できるのです。
一例として、2階が大きめの自宅、1階に2戸の賃貸住宅とした賃貸併用住宅の場合を考えてみます。
子供がいる家庭の場合、子供が小さいうちは2階の自宅部分だけで生活をします。子供が大きくなり別に部屋が必要になったら賃貸住宅の1つを子供用の部屋として利用できます。子供が独立したらまた賃貸住宅を貸し出します。
年配の夫婦の場合、二人で元気に生活している間は自宅部分で暮らします。加齢により生活が大変になってきたら賃貸住宅を介護をしてくれる家族・親族に利用してもらうことができます。もし夫婦のどちらかが先になくなり一人になったら1階の小さな部屋で十分ですので、2階の元自宅を賃貸にして自分は1階に住むという選択ができます。自分が1階に住み、家族・親族に2階に住んでもらうこともできます。
つまり広い自宅住居と狭い賃貸住宅の両方の部屋を組み合わせた賃貸併用住宅であれば、家族構成に合わせて住み替えや自己利用、貸し出しを自由に組み合わせることができるのです。これなら家の売買による手数料はかかりませんし、引越しの手間もありません。
これだけメリットの多い賃貸併用住宅ですが、家賃収入が得られなければ意味がありません。つまり賃貸経営が成り立つ立地で、将来的にも競争力のある建物を建てる必要があるのです。そのためには不動産投資や賃貸経営について学ぶことが必須です。
わずかな知識の差が数千万円の利益の差になってしまいますので、不動産に関する知識の取得には出費をケチらないようにしましょう。できればバラバラの本を読むのではなく、不動産投資の教材やセミナーに参加することで、体系的な知識を身に付けるようにしてください。何よりもまずは、自分への投資が一番効果の高い投資であることは、いつでも変わらない原則なのですから。