賃貸併用住宅の空室リスクへの正しい対処法4つ

賃貸併用住宅の最大のメリットは家賃収入を生む自宅という事ですが、裏を返せば最大のデメリットにもなり得ます。つまり空室の場合は何も収益を生まないばかりか、自宅して使っていない住居部分の住宅ローンを返済しなければなりません。

とはいえ空室リスクを恐れて賃貸併用住宅を新築せず、普通の一戸建てでは家賃収入を生むことはありません。空室リスクを恐れるのではなく、万が一の状態になっても対応できる方法を学び、空室が発生しないようにリスクをコントロールしていくという姿勢が大切です。

狭小地でも大丈夫？賃貸併用住宅は20坪でも成立するのか

賃貸併用住宅は低金利の住宅ローンを利用することで効率的に資産形成をすることができます。そのため多くの人が注目するようになったことで20坪前後の狭小地を持つ人や、土地から取得して賃貸併用住宅を建てたい人が、地価の高い立地で20坪程度の敷地を取得する、といった事例が増えてきています。

ただし同じ20坪でも、土地の形や用途地域、各種法令により賃貸併用住宅が建てられるかは変わりますし、たとえ建築可能だとしても希望するような条件の賃貸や自宅の間取りを確保できるとも限りません。どんな土地ならどんな賃貸併用住宅の建築プランができるのか。資産形成や収益はどうなのか。具体例を通していきながら見ていきましょう。

実践者が教える賃貸併用住宅を「土地なし」から新築するまでの全手順とポイント

賃貸併用住宅といえば、1990年代までは土地活用を考える地主たちが建てている珍しい集合住宅の一種でした。ただし2000年代以降、土地を持たない（地主ではない）普通の会社員や個人事業主でも、アパートや一棟マンションなどへの不動産投資ができるという認識が広がり、賃貸併用住宅も有効な不動産投資の手法の1つとして広がっていきました。

現在では土地なしの状態から賃貸併用住宅を建てる土地を探し、注文住宅を建てるように賃貸併用住宅を新築する人が増えています。こう書いている私自身も土地を持っていない一般的な会社員でしたが、賃貸併用住宅を建てるための土地探しから始め、2015年に完成した賃貸併用住宅に住んでいます。

私の場合は2007年から不動産投資を始めており、賃貸併用住宅は6つ目に取得する不動産（投資物件）となるため、それまでに得た知識と経験をフル活用して土地探しから新築を進め、住み始めてからの賃貸経営も順調に行うことができています。

今回は10年間に渡って蓄積した不動産投資や賃貸経営に関する知恵をベースに、賃貸併用住宅を土地なしから建てるまでの流れと重要ポイントを公開します。これから賃貸併用住宅を新築したいと考えている方に役立ててもらえると嬉しいです。

賃貸併用住宅の一括借り上げは本当に大丈夫なのか

賃貸併用住宅の建築を提案するハウスメーカー、特に大手では、一括借り上げを“保険”として建築プランとセットにして提案してくる場合が多いです。一括借り上げはリスクを全てハウスメーカーが引き受けてくれるのでメリットが大きいように聞こえますが、色々な条件もあり仕組みが複雑なので、本当に大丈夫か不安になる施主・建築主も多いです。

テレビCMやWeb広告などで「30年一括借り上げで安心」などのうたい文句をよく見ますが、一括借り上げという仕組みの裏側を知ることで、得なのか損するのかを見極めることができるようになります。

さっそくその詳細を見ていきましょう。

年収400万円以下でも賃貸併用住宅を取得する方法

賃貸併用住宅は安全かつメリットの多い不動産投資の手法ですが、自宅部分と賃貸住宅部分の合わさった大きな建物を建てることになるため、普通の住宅購入比べて土地や建物の取得金額が高額になりがちで、この高額な取得金額をまかなえるだけの住宅ローンが必要になります。

ところが住宅ローンの借入可能金額の上限は年収によって決まるため、年収が低い世帯では賃貸併用住宅を建てるのに必要な住宅ローンを借り入れることができない場合があります。

例えば年収400万円の場合、約7倍の2800万円が住宅ローンの借入上限金額の目安です。この場合、資産性があり賃貸経営に有利な都市部・駅近の土地では価格が高過ぎて賃貸併用住宅を新築・取得することができません。

では年収が低い世帯では、賃貸併用住宅を新築・取得することを諦めなければならないのでしょうか…？ここで諦めましょう、では記事が続きませんから、もちろん年収が低くても賃貸併用住宅を新築する方法はあります。

ではどんな方法なら年収が低くても取得できるのか。「住宅ローンの借入上限金額を増やす」「取得する賃貸併用住宅を工夫する」の2つの観点から、その実現方法を見ていきましょう。

賃貸併用住宅での資産形成は都心が絶対有利！ 分かりやすい3つの理由

賃貸併用住宅は住宅ローンを使う事で、今はまとまった資産を持っていない人でも大きな資産を作り出す「秘策」です。ただし住宅ローンが低金利なのは自宅として自分が住むからであるため、ローン返済が終わるまでは同時に2つ以上の賃貸併用住宅で資産形成することはできません。

だからこそ1つしか所有できない賃貸併用住宅は、資産形成力の高い立地を選べるかどうかで資産形成のスピードが大きく変わってきます。

多くの土地を所有していない人はどんな土地を購入するべきか知る必要がありますし、賃貸併用住宅を建てられる土地を所有している人は、本当に所有する土地で建てても良いのか考え、ダメだと判断した場合は売却してより条件の良い土地に買い替える必要があります。

今回は資産形成に有利だと言われる都心のほうがなぜ良いのか、分かりやすい3つの理由とともに、どんな「都心の土地」なら良いのかを見ていこうと思います。

もし不況になったら賃貸併用住宅はどう影響を受けるのか

最近であればイギリスのEU離脱や、中国経済の失速など、経済状態を大きく後退させるリスクが存在しています。ある程度経済が好調な時期のあとには必ず、経済状況の後退期も存在するのは歴史が証明しています。

現在はマンションの成約価格が高騰し続けるなど、マンションバブルと言っても過言ではない状況となっており、土地価格も都心部では上昇し続けるなど、一部の地域では不動産取引が好調に推移しています。

ただ、最初に書いたような景気後退のリスクは常にありますし、賃貸併用住宅を建てると長期間で賃貸経営を行うことになりますから、不況の時代もやってくることになります。そこで今回は不況になると賃貸併用住宅はどうなるのかについて見ていこう思います。