不動産投資用の融資で金利1％以下というのは、賃貸経営で利益を得てきた実績に加えて、数千万円以上の手持ち資金の準備と、決算書（確定申告書）の資産と負債のバランスが良い状態という、不動産投資の成功者でなければ得られなはいような超好条件です。
それが住宅ローンの場合は驚くほど簡単に1％以下の金利で銀行から融資をしてもらえてしまうのです。不動産投資の実績もなく、わずか数営業日の審査で、35年という長期で、しかも金利1％以下の低金利。不動産投資の経験者として住宅ローンの条件の素晴らしさを理解できるようになった時には、軽い感動を覚えたほどです。
住宅ローンを最大限借り入れて投資する
これだけ好条件のローンであるため、賃貸併用住宅を新築で建てたり中古で購入する時には、限度ギリギリまで借り入れて出来る限り大きな規模で賃貸併用住宅を購入するほうが有利です。
ただし自宅部分ばかり大きくしても家賃収入は増えませんので、総床面積の1/2以下という制約を守りながら賃貸住宅をできる限り大きい物件を取得することに注力しましょう。地価が高い都市部の好立地で、かなり贅沢な造りの賃貸併用住宅を新築で建てたとしても、住宅ローンの月々の返済負担額は普通の一戸建ての住宅ローン負担額よりも少ないので安心です。
さらに銀行から借り入れが出来る住宅ローンの上限額は、借り入れをする時の収入だけで家賃収入がゼロでも十分に返済できる金額までしか借り入れできないため、万が一賃貸住宅が空室のままであっても経済的に破綻する可能性はほとんどありません。金利が低いだけでなく、借入可能額も銀行によりリスクが抑えられているので、目いっぱい借り入れても住宅ローンの返済で困ることにはならないという事です。
逆に仕事をリストラされたとか、自営業で収入が低い状態が続いた時、賃貸併用住宅を購入しておけば家賃収入によって住宅ローンの返済ができるので、自宅を失わずに済むのです。
世帯収入を増やすには共働きが一番有利
異常とも言える好条件が揃っている住宅ローンですが、借入可能額は収入によって上限が決まっています。つまり住宅ローンを借り入れようとする時の収入によって、購入することのできる賃貸併用住宅の上限価格が決まってしまうという事です。
この住宅ローンの審査で確認される収入というのは、自宅に住む世帯全員が得ている収入の合計金額、つまり世帯収入が対象となっています。会社に勤務してもらう給料以外にも、事業収入があるとか不動産収入があればそれらの所得（＝収入－支出）も考慮してもらえます。
とはいえ事業収入も不動産収入も普通の人が十分な収入を得るというのは難しいものです。やはり簡単で確実なのは給料を増やすこと、つまり世帯における働き手を増やすことです。
夫一人で年収600万円を超える人は少ないですが、夫婦で世帯年収600万円なら二人ともフルタイムで働けば十分に狙うことができます。年収300万円時代などと言われていましたが、共働きなら世帯年収600万円になるので、住宅ローンの借入可能額も大きくなります。
最近では専業主婦世帯よりも共働き世帯のほうが多いので、十分な住宅ローンを借り入れて賃貸併用住宅を取得できるチャンスのある人はたくさんいるのです。共働き夫婦は収入が多いので元々の生活にゆとりがありますが、賃貸併用住宅を取得することで住居費の負担がほとんどなくなるうえ、ローン返済をしていく事で不動産という資産を構築することもできてしまいます。
賃貸併用住宅は不動産投資の一種だと理解する
より豊かな生活を送ることができる賃貸併用住宅ですが、賃貸需要が無いような地域で、誰も住みたくないような賃貸住宅を作ってしまっては意味がありません。もし空室が続き家賃収入が得られない場合、逆に自宅として必要以上に大きな建物であるため、住宅ローンの返済負担が大きくなります。
賃貸併用住宅は賃貸住宅を借りてくれる人がいて初めて、そのメリットを活かすことができるのです。つまり不動産投資・賃貸経営の知識が不可欠という事です。ただし手助けしてくれるプロはたくさんいるので、プロの力を借りるために最低限必要な知識を身につければ良いのです。
そのためには不動産投資の教材を購入して、体系だった知識を短期間で取得するのがもっとも費用対効果が良いです。古本など安い本を大量に購入して勉強したり、無料セミナーに参加して知識を取得することもできますが、時間がかかりますし偏りのある知識では無知に付け込まれて大損してしまう可能性があります。
企画のしっかりした賃貸併用住宅を建てれば数千万円の利益を得ることが出来ます。そのためには目の前の出費を削るのではなく、不動産投資の知識にお金を投資することで、将来的に得られるより大きな利益に目を向けるべきなのです。
